2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
第三に、行政庁は、認可の申請者に関して、一定の欠格事由に該当しないこと、共済事業を的確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有すること、労働災害等防止事業を行うこと、社員等の関係者や営利事業を営む者等に対し特別の利益を与えないこと、役員報酬等について支給基準を定め公表していること等の基準に適合すると認めるときは、認可することとしております。
第三に、行政庁は、認可の申請者に関して、一定の欠格事由に該当しないこと、共済事業を的確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有すること、労働災害等防止事業を行うこと、社員等の関係者や営利事業を営む者等に対し特別の利益を与えないこと、役員報酬等について支給基準を定め公表していること等の基準に適合すると認めるときは、認可することとしております。
第三に、行政庁は、認可の申請者に関して、一定の欠格事由に該当しないこと、共済事業を的確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有すること、労働災害等の防止事業を行うこと、社員等の関係者や営利事業を営む者等に対し特別の利益を与えないこと、役員報酬等について支給基準を定め公表していること等の基準に適合すると認めるときは、認可することとしております。
労働者協同組合は、他の組合員とともに意見を出し合いながら働く場を組合員自身でつくるというものでございまして、こうした組合の性格に鑑みれば、組合の事業に必要な財産的基礎につきましても組合員自身によって確保されるべきであると考えております。労働者協同組合の基本原理の一つとして、組合員自身に出資を義務付けるというふうにしているところでございます。
旅行業法におきましては、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図る観点から、旅行業の登録を受けようとする者に対しまして、必要と認められる一定の財産的基礎を有することを求めているところでございます。
一言付言すると、働く場を自分たちでつくって、財産的基礎も自分たちで持つというのは、実は維新の会的でありまして、自分たちのことは自分たちで決める、まさにこれは、公明党が力を、坂口先生、桝屋先生、歴代、力を尽くしてこられたわけでありますが、維新の会としても、公明党主導のこの法案に心から賛成をして御一緒に作業させていただいてきているということを付言させていただきたいと思います。 ありがとうございます。
つきましては、事業の維持存続のために、旅行業法に基づく旅行業登録の有効期間の延長、そしてまた、旅行業更新登録における財産的基礎の要件緩和、すなわち、直近ではなく新型コロナ前の事業年度の決算書の提出で認めるなど、柔軟な措置を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（五十嵐徹人君） 旅行業法におきましては、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図る観点から、旅行業の登録を受けようとする者に対して、必要と認められる一定の財産的基礎を有することを求めております。
○政府参考人（青木由行君） 今御指摘ございましたように、この法律案におきましては、財産的基礎を有しない者が登録拒否要件になってございます。 これは、負債の合計額が資産の合計額を超えないこと、いわゆる債務超過に陥っていないということ、それから支払不能に陥っていないこと、こういった二つを確認する予定にしてございます。
その体制としても、必要な業務の方法を決めるということ、それから適確にそれを実行できる知識、能力、財産的基礎を有するものであること、それから個人情報の保護がしっかりとできる体制ができていること、これを国が確認して認めていくと。
したがいまして、このカジノ事業につきましては、免許制の下で、その審査の中でカジノ管理委員会が、カジノ事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること、カジノ事業に係る収支の見込みが良好であることという基準に適合するかどうかを厳格に審査することとしております。
営業業務管理責任者は、建設業の許可要件の一つであり、財産的基礎と併せ常勤役員等に一定の経験を求めることで経営の安定性を確保するという考え方に基づいて設けられたものであり、暴力団関係者や施工能力のない業者など不良不適格の事業者の排除など、実質的な機能も果たしてきたと私は考えるところであります。
このため、カジノ事業の免許審査の際、事業者やその役員等が十分な社会的信用を有する者であること、事業者がカジノ事業を的確に遂行することができる能力や健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること、事業者の役員等が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者に該当しないこと等をカジノ管理委員会が徹底的に調査し厳格な審査を行うことにより、カジノ事業者の経営能力や社会的信用を確認し、カジノ
本法案の第三者機関につきましては、総務大臣の認定に際しまして、業務を適正かつ確実に行うために必要な要件といたしまして、まず一点目としましては、サイバー攻撃に関する知識、能力を有すること、それから二点目としましては、業務運営に必要な財産的基礎を有すること、さらに、業務を円滑に行うための業務の実施の方法が定められていることを確認することで、これらの業務の信頼性及び公平性を確保してまいりたいというふうに考
○参考人（志村務君） 私ども機構の資本剰余金は、資本金及び利益剰余金以外の資本であって、国から出資された固定資産の評価替え資本、あるいは運営費交付金と寄附金で取得したもので、独立行政法人の財産的基礎を構成するものでございます。
一方、地方独立行政法人は、地方公共団体が財産的基礎を出資して設立し、定款の作成、理事長の任免等、組織運営の根幹について地方公共団体の関与が制度として担保されておりまして、地方公共団体の責任において組織運営の適正を確保することが常に可能だというふうに考えております。
現行の不動産特定共同事業は、事業者が行おうとする事業の内容に応じて、事業者の財産的基礎や人的構成について裁量を持って審査する必要があり、行政が裁量を持って審査できる許可制としているところでございます。
○池田政府参考人 まず、電子決済等代行業者の登録要件でございますが、一つに、業務を適正、確実に遂行するために必要な財産的基礎を有していること。これは詳細は内閣府令で規定していくことになりますが、現時点で申し上げますと、純資産がマイナスでないことといったようなことを規定することを検討しております。それから、第二に、業務を適正、確実に遂行するために必要な体制の整備が行われていること。
今回のこの登録制度におきましては、一定の財産的基礎や適正な経理処理が実施されているかどうか、あるいは苦情等に適切に対応するための相談体制が整備されているかどうかなど登録の要件を設定する予定でございまして、この要件を満たす業者につきましては、大家さん等がより安心してこの家賃保証業者を選択できるということにつながるものと考えております。
○政府参考人（谷脇暁君） 現行の不動産特定共同事業につきましては、事業者が行おうとする事業の内容に応じまして、事業者の財産的基礎あるいは人的構成について裁量を持って審査する必要があり、行政が裁量を持って審査できる許可制となっているものと考えております。
改正法におきましては、今申し上げたような観点から、例えば登録要件として、株式会社であることですとか、仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制整備が行われているというようなことや、一定基準以上の財産的基礎を有していること等を求めるほか、利用者に対する情報提供、あるいはシステムにかかわる安全管理体制の構築などを求めているところでございます。
まず、現行制度では、これは、監理団体になる要件としては、法律上は、営利を目的としない一定類型の団体であるということのほかは特段の条件を設けておらないんですが、今回の法案におきましては、監理団体の許可の要件といたしまして、監理事業を主務省令の基準に従って適正に行うに足りる能力を有するものであること、あるいは監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものであること、さらには、実習実施者と密接な関係